Sustainability
脱炭素を支援する会社が、まず自らを律する
当社は、企業のカーボンニュートラル経営を支援することを事業としています。だからこそ、お客様にお伝えしていることを自社でも実践する責任があると考えています。
このページでは、当社自身の排出量とその削減、支援を通じた社会への貢献、そして働く環境づくりについて、実績とともにご報告します。
お客様に算定をお勧めする以上、自社の排出量も同じ基準で把握しています。GHGプロトコルに準拠し、Scope 1・2に加えてScope 3の該当7カテゴリーまで算定しています。2018年を基準年とし、毎年1〜12月で集計しています。
単位：t-CO₂e。①②③は下の「取り組みの年表」に対応します。各年の数値は下の表でもご確認いただけます。
| 年 | Scope 1 | Scope 2（電力） | 基準年（2018年）比 |
|---|---|---|---|
| 2018年（基準年） | 該当なし | 16.694 | — |
| 2019年 | 該当なし | 15.033 | ▲9.9% |
| 2020年 | 該当なし | 13.313 | ▲20.3% |
| 2021年 | 該当なし | 11.831 | ▲29.1% |
| 2022年 | 該当なし | 8.575 | ▲48.6% |
| 2023年 | 該当なし | 7.745 | ▲53.6% |
| 2024年 | 該当なし | 7.153 | ▲57.2% |
| 2025年 | 該当なし | 7.454 | ▲55.3% |
単位：t-CO₂e。Scope 1に該当する活動（燃料の直接燃焼）はありません。Scope 2は電力使用量に年度別の電気事業者別排出係数を乗じて算定しています。
Scope 3は、購入した製品・サービス、資本財、出張、通勤など、自社の事業活動に伴ってサプライチェーンで発生する排出です。当社では該当する7カテゴリーを2018年から算定しており、2023年分まで集計を終えています。
単位：t-CO₂e。Scope 1は該当なし。資本財（カテゴリー2）は、エネルギー管理システム（EMS）機器の取得や本社移転工事など設備投資があった年に集中するため、年ごとの変動が大きくなります。当社の算定報告書でも「全体」と「資本財を除く全体」を併記しています。
| 区分 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope 1（燃料の直接燃焼） | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| Scope 2（電力） | 16.69 | 15.03 | 13.31 | 11.83 | 8.58 | 7.74 |
| Scope 3 1. 購入した製品・サービス | 7.25 | 5.13 | 5.22 | 3.98 | 2.17 | 8.07 |
| Scope 3 2. 資本財 | 1.39 | 36.32 | 69.90 | 9.15 | 18.75 | 11.51 |
| Scope 3 3. 燃料・エネルギー関連活動 | 2.26 | 2.09 | 1.91 | 1.76 | 1.31 | 1.22 |
| Scope 3 4. 輸送・配送（上流） | 3.03 | 2.16 | 2.26 | 2.94 | 1.80 | 0.91 |
| Scope 3 5. 事業から出る廃棄物 | 0.07 | 0.07 | 0.05 | 0.07 | 0.04 | 0.02 |
| Scope 3 6. 出張 | 3.65 | 3.26 | 3.13 | 2.61 | 2.09 | 2.09 |
| Scope 3 7. 雇用者の通勤 | 8.01 | 6.95 | 7.11 | 5.85 | 4.56 | 4.67 |
| Scope 3 合計 | 25.66 | 55.98 | 89.59 | 26.36 | 30.73 | 28.49 |
| 合計（Scope 1〜3） | 42.36 | 71.01 | 102.90 | 38.19 | 39.30 | 36.24 |
| 資本財を除く合計 | 40.97 | 34.69 | 33.00 | 29.04 | 20.55 | 24.73 |
単位：t-CO₂e。Scope 1に該当する活動（燃料の直接燃焼）はないため0としています。Scope 3は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の原単位を用い、主に会計データ（金額）や人数から算定しています。Scope 3の2024年分は集計中です。
2022年4月、当社の温室効果ガス削減目標が、国際的な気候変動イニシアチブ Science Based Targets initiative（SBTi）の認定を取得しました。パリ協定の1.5℃目標に整合していることが承認されたものです。
当社が診断でお客様にご提案している対策を、自社でも順に実施しています。番号は上のグラフと対応しています。
出社人数を平準化し、オフィスの電力使用と通勤に伴う排出の両方を抑えました。
リモート勤務の定着にあわせて東京本社を移転し、必要な面積まで縮小しました。空調負荷が下がり、照明はすべて最新のLEDに更新しています。
印字に熱を使うレーザー方式から、熱を使わないインクジェット方式へ切り替え、出力機器の消費電力を抑えました。
高効率の空調設備へ更新しました。オフィスで最も電力を使う空調の負荷をさらに下げています。
現地調査や打ち合わせの移動は、鉄道など公共交通機関の利用を優先しています。
展示会・セミナーで配布する資料を電子化し、印刷物を減らしています。来場者にはダウンロードページからPDFでお渡ししています。
空調の設定値や照明の運用など、診断で提案している運用改善を自社でも続けています。
当社の最も大きな環境貢献は、お客様の排出量削減を支援することにあります。自社単体の排出量に比べ、支援を通じて生まれる削減量は桁違いに大きくなります。
支援の中身は、大きく三つです。設備の運用改善や更新によるエネルギーロスの低減、重油や灯油から電気・ガスなどへの燃料転換の推進、そして算定から目標設定、実行までを通じたCO₂排出量の削減。現場の計測とデータに基づいて、投資回収まで見通せる対策からご提案しています。
公的機関の支援事業に登録・認定事業者として参画し、制度の実効性を高める役割を担っています。
専門性の高い仕事を長く続けてもらうために、働き方と育成の両面を整えています。数値は在籍社員へのアンケート（2024年8月〜2025年7月、回答16名）の集計結果です。
カーボンニュートラルは経験者が少ない新しい分野です。先輩に同行しながら実務を通じて学ぶ体制をとっています。
エネルギー管理士をはじめとする資格の取得を支援しています。専門性が業務の質に直結する仕事です。
リモートワークを併用し、案件の状況に応じて働く場所を選べます。年間休日125日、完全週休2日制です。
特定の設備メーカーや電力事業者に属さない独立系のコンサルティング会社です。自社製品の販売を目的としないため、お客様にとっての最適解のみを判断基準にできます。
お預かりする個人情報は、法令および社内規程に基づき適正に管理しています。取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めています。
経済産業省「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、取引先との共存共栄を目指した取引を行っています。