Building
建築物の省エネ性能を可視化し、評価取得と性能向上を支援
オフィスビル・商業施設等の保有・運用事業者、不動産投資法人・ファンド向けのサービスです。
設計図書・設備仕様をもとに省エネ性能を算出
BELS（第三者評価機関による省エネ性能の評価・表示制度）の資料作成・申請対応
評価結果を踏まえた改修候補・取得優先順位の整理
省エネ性能表示制度（建築物省エネ法）では、販売・賃貸時の表示に自己評価と第三者評価機関の評価のいずれかを用います。BELSは後者にあたります。
オフィスビルや商業施設を保有される事業者様から、表示対応や取得順序についてこうしたご相談が寄せられます
販売・賃貸時の省エネ性能表示にどこまで対応すべきか整理できていない
保有物件が多く、どの物件から評価を取得すべきか決められない
設計図書や設備仕様が分散し、省エネ計算に必要な資料が揃わない
評価機関への申請資料の作成や照会対応に社内リソースを割けない
既存物件の性能が低い場合、どの改修が効くのか判断できない
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連の表示や補助制度との関係が分からない
BELSを対象に、性能計算から申請資料の作成・照会対応、改修による性能向上の検討までを引き受けます
※ 当社はBELS評価を対象とし、CASBEEの支援は受け付けておりません。
お客様にご用意いただくのは設計図書と設備仕様で、性能計算から申請書類の作成までは当社が担当します
対象物件・取得目的・必要資料を確認し、進め方とお見積りをご提示します。
設計図書・設備仕様を収集し、不足資料や現況との差異を洗い出します。
収集資料をもとに一次エネルギー消費性能指標（BEI）等を算出します。
評価機関へ提出する申請資料を作成し、審査中の照会に対応します。
評価書・プレートの表示方法や開示資料への反映を整理します。
※ 期間は物件条件と評価機関の審査状況により異なります。
算出根拠付きの計算結果と申請資料一式に加え、改修候補と取得優先順位の整理表も作成します
※ 評価書・表示プレートは評価機関が交付します。当社は計算・資料作成・申請対応を担当します。
※ 資料の整備状況により追加調査や現地確認が必要となる場合があります。
BEIは値が小さいほど省エネ性能が高いことを示し、住宅・非住宅や新築・既存で用いる指標が変わります
評価の段階は削減率の大きさで決まり、2025年4月の適合義務化後は基準を上回る性能を示す重要性が高まります
省エネ計算や申請だけでなく、診断・設備更新の検討や開示資料への反映まで一つの窓口でつなぎます
省エネ計算・申請対応から省エネ診断・設備更新の検討まで同一窓口
評価結果を性能向上の打ち手につなげやすい
物件条件・資料の整備状況から着手順序を整理
予算と社内負荷を平準化し段階的に実行
設備更新で活用できる補助制度の検討
投資家・テナント向け開示資料への反映まで接続
目安は8か月〜です。物件数・用途、資料の整備状況、評価機関の審査状況により異なります。
※ 状況により追加のデータ提供やお打合せをお願いする場合があります。
※ 下図は主要な工程の流れを示したもので、実際の期間は案件により異なります。
※ 上図は補助金活用支援を含まない場合のスケジュール例です。
目安は8か月〜です。資料の整備状況・対象物件数・評価機関の審査状況により前後します。
新築・既存いずれも対象で、現況の性能をそのまま評価します。結果が低い場合は改修による性能向上の可能性もあわせて整理します。
設計図書・設備仕様のご提供と内容確認が中心です。計算と申請資料の作成は当社が担当し、資料が不足する場合は追加調査をお願いすることがあります。
物件の規模・用途・資料の整備状況と評価機関の手数料により異なります。対象物件を確認のうえ個別にお見積りします。
第三者評価による可視化はテナント・投資家への説明材料になります。ただし賃料・稼働率・資産価値は市況・立地・契約条件など多くの要因で決まるため、当社は効果の程度をお約束するものではありません。
GRESB（不動産・ファンド向けESG評価ベンチマーク）の評価項目・配点は年度ごとに更新されるため、寄与の程度を一律には示せません。当該年度の基準に沿って取得状況の整理や開示資料への反映をご支援します。
評価の取得はゴールではなく、お客様は改修・補助制度の活用・開示への反映という次の一手を選べます
