Service
「算定だけ」「省エネ診断だけ」でも承ります。
戦略から情報開示まで、担当を替えずに一貫対応。
窓口は当社ひとつです。
算定済み、目標だけ決定済みでも大丈夫。
どこから始めるかは一緒に決めます。
多くのカーボンニュートラル支援企業は、自社製品の導入をゴールとしたり、社外リソースを活用した紹介・斡旋での提案となっているケースが多くあります。
日本カーボンマネジメントは、社内リソースのみで、様々な業種・規模の企業の圧倒的な「診断件数」「支援件数」と、カーボンニュートラル経営分野・エネルギー効率化の「知見」を強みに、戦略設計から運用管理まで一気通貫でのサービス提供が可能です。
この一気通貫の支援を強みに、みなさまの課題に向き合った施策の洗い出しから、優先度整理まで、無駄のないカーボンニュートラル経営推進をご支援します。
専門的なノウハウを提供するコンサルティングだからこそ、中立的な立場でお客様の長期的なメリットを追求した最適な対策をコーディネートすることができます。
多数の省エネルギー支援政策の登録事業者として、あらゆる業種の省エネルギー対策に関する実務を支援してきました。当社のノウハウをご活用いただくことで、費用対効果を最大化する対策を実行できます。
当社の報酬は、光熱費・管理費・減価償却費等、お客様の経費を削減したことで得られる利益の一部です。お客様の利益を創出できなかった場合は、費用は発生しません。
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支援メニューをグループごとに示します。各カードから詳細ページをご覧いただけます。
どこから着手するかによって、必要な組み合わせは変わります。出発点の異なる4つの例です。
※ 上記は組み合わせ方の一例です。実際の支援範囲は、現状と社内体制、期限を伺ったうえで決めていきます。ここに挙げていない組み合わせや、1サービス単独でのご利用も承ります。
脱炭素経営の方針と全体戦略を設計します。
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中長期の実行計画を策定し、顧問・伴走型で支援します。
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サプライチェーン全体のCO₂排出量を算定します。
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科学的根拠に基づく削減目標の設定とSBT認定申請を支援します。
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設備・運用の省エネ余地を専門家が診断します。
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自治体の脱炭素・地球温暖化対策の計画づくりと事業実施を支援します。
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ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やBELS（建築物省エネ性能の表示制度）等の評価を支援します。
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CDP回答やTCFD（気候関連財務情報開示）等の開示を支援します。
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補助金・税制優遇の活用検討から申請・実施・効果検証まで支援します。
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EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入でエネルギーデータを可視化し、運用改善につなげます。
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省エネ法・自治体条例の報告義務への対応を支援します。
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