Energy Audit
工場・事業所のデータ分析と現地調査で、実行可能な省エネ・コスト削減策を見つける
エネルギー使用量の削減は、CO₂排出量とコストの双方の削減につながります。
使用実績と設備情報から削減余地を絞り込み
稼働状況・設定値・運用方法を専門家が確認
CO₂削減量・コスト削減額・概算費用・投資回収の目安を整理
CO₂削減ポテンシャルを発掘
投資効率を考慮した具体策と優先順位の設定を支援
省エネの必要を認めていても、工場のどの設備から手を付けるかは決めきれないものです
省エネに着手したいが、何から始めればよいか分からない
拠点ごとのエネルギー使用の実態を把握できていない
光熱費を抑えたいが、どこに削減余地があるか分からない
CO₂排出量を減らす具体的な対策を決めきれない
省エネ法など、関連する法令や報告への対応に不安がある
設備更新を検討しているが、投資判断の根拠となる数値が足りない
運用・設備・調達の三方向で改善策を洗い出し、削減量と概算費用の試算までを担います
事前にデータ分析をしてから、現地確認に伺います
対象拠点・使用実績・設備リストを所定シートでご提供
使用実績と設備情報から削減余地の大きい箇所を絞り込み
各拠点を訪問し、稼働状況・設定値・運用方法を確認
改善策を整理し、削減効果と概算費用を試算（支援範囲に応じて中間報告会を実施）
診断報告書をもとに優先順位と進め方をご説明
ご提供いただいた情報からエネルギー使用・設備状況を把握し、削減余地の大きいホットスポットを予測します
※ 図はイメージであり、実際の分析結果はお客様の設備構成やデータの整備状況により異なります。
ご担当者へのヒアリングや実際の設備状況の確認をし、有効な削減対策を見つけます
| 番号 | 項目 | ヒアリング内容 |
|---|---|---|
| 1 | ガバナンス | 省エネ推進体制の組織 |
| 2 | ガバナンス | 計測データの管理状況、システム監視体制 |
| 3 | 管理標準 | 管理標準の設定状況 |
| 4 | 設備管理 | 省エネこれまでの取り組み |
| 5 | コンプレッサ | コンプレッサの設定圧力の設定状況 |
| 6 | コンプレッサ | 吸気フィルターやラインフィルタ等の清掃状況 |
| 7 | コンプレッサ | これまで末端圧力確認の有無 |
| 8 | コンプレッサ | 配管末端設備で必要な一次容量（圧力） |
| 9 | ボイラ | 熱源設備に関して熱損失状況 |
| 10 | ボイラ | 熱源設備に関して熱回収設備の実施状況 |
| 11 | ボイラ | ボイラ配管保温の実施状況 |
| 12 | ボイラ | 太陽光発電導入可能性確認（屋根状況） |
対策ごとにCO₂削減効果、投資回収年を整理することで、優先順位が分かります
投資額のかからない運用改善と、設備投資の必要な設備改善を一覧で整理します
※ 成果物の構成は対象範囲やデータの状況に応じて調整します。記載の削減効果・費用は前提条件に基づく試算値です。
各拠点で調査した結果をふまえて対策を絞り、報告書の提出で終わらせない進め方を取ります
各拠点を訪問して設定値・運用方法・現場の状況を確認し、実行できる対策に絞り込みます。
対策ごとの削減量・費用・投資回収の目安を一覧化し、前提条件とあわせて判断材料をご提供します。
補助制度の候補やロードマップ策定など、診断後の進め方まで含めてご提案します。
目安は2か月〜です。国の省エネ診断（ウォークスルー診断）を活用する場合が約2か月、当社が単独でご支援する場合が約4か月です。対象範囲、拠点数、資料の整備状況により前後します。
※ 状況により、追加のデータ提供やお打合せをお願いする場合があります。
※ 上図は当社が単独でご支援する場合の一例（約4か月）です。拠点数や調査範囲により前後します。
※ 補助事業を活用する場合は、上図のように約2か月で実施します。中間報告会は行わず、報告会1回で完了します。受付状況により開始時期は前後します。
電気・燃料の購買データ（請求書・使用量。前年度〜直近まで）、設備リスト、平面図または避難経路図等の施設図面をご提供ください。計測装置がある場合は計測データも活用します。
受電30分デマンドデータもご用意ください。電力会社に「受電の30分データ」としてご依頼いただく資料で、入手までに時間がかかるため早めのお手配をおすすめします。不足分は現地調査で確認します。
対象拠点数、設備規模、支援範囲に応じて個別にお見積りします。国の省エネ診断（省エネお助け隊の省エネ診断等）の対象となる場合は、制度に定められた自己負担額でご利用いただけます。
単純回収年数（投資額÷年間費用削減額）などの指標で提示します。エネルギー単価・稼働時間・機器仕様の前提に基づく試算値で、実際の値は運用状況や市場価格により変動します。前提条件は報告書に明記します。
診断結果をもとに、活用できる補助制度の候補を整理します。申請・実績報告の支援は「補助事業実施支援」で承ります。要件・補助率・公募時期は年度ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください。採択を保証するものではありません。
国の省エネ診断（省エネお助け隊の省エネ診断・省エネ最適化診断）は中小企業等を対象とする制度のため、大企業は原則対象外です。みなし大企業の場合、年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上の事業所では「みなし大企業に該当しないことの宣誓書」の提出が求められるため、受診できません。対象要件は年度ごとに変更されるため、最新の公募要領をご確認のうえご相談ください。制度の対象外となる場合も、当社の省エネ診断（有料）はご利用いただけます。
可能です。優先度の高い拠点から段階的に実施し、知見を他拠点へ展開する進め方もご提案します。拠点数により期間・費用は変わります。
設備更新計画や中長期ロードマップの基礎資料になります。ロードマップ策定、補助事業支援、エネルギーの見える化まで継続してご支援します。
省エネ法の定期報告・中長期計画書や自治体条例の報告対応は「省エネ法・自治体条例対応支援」で承ります。診断で整理したデータはそのまま活用できます。
当社が設立した団体は省エネお助け隊の登録診断機関で、下表には対象と自己負担額の異なるメニューが並びます
当社が設立した「一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ」は、経済産業省の中小企業等向け省エネルギー診断事業で、地域の「省エネお助け隊」として登録診断機関を務めています。
実施メニュー・自己負担額・申込受付期間は年度ごとに更新されます。最新の内容は執行団体の公式サイトでご確認ください。本事業の活用可否もあわせてご相談いただけます。
お客様が診断結果を計画や補助金申請・効果検証につなげる段階で、次の候補となる支援を集めました
診断で洗い出した対策を、中長期の削減計画に落とし込みます。
実施時期と削減見込みを含む計画に整理
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設備更新に活用できる補助制度の申請を進めます。
申請書作成から実績報告まで支援
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計測データを継続的に取得して効果を確認します。
計測不足の補完や対策後の効果検証に有効
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法令に基づく報告・提出書類に対応します。
診断で整理したデータを報告に活用
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組織全体の排出量を把握します。
拠点別・エネルギー種別の排出量を整理
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脱炭素経営の方針と投資の優先順位を整理します。
複数拠点・複数施策の実施順序を整理
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