Subsidy
設備投資に活用できる支援制度の選定から、申請・事業実施・報告まで支援します。
設備計画・導入時期・削減効果・申請要件から、使える国・自治体の補助制度や税制を選定します
申請資料の作成から、採択後の実績報告・成果報告まで対応します（制度と契約範囲による）
省エネ設備の更新を検討する工場・事業場・店舗が対象。活用できれば投資の自己負担を抑えられます
※ 採択・認定を保証するものではありません。審査は各制度の所管機関・執行団体が行います。
バーは各補助事業の実施期間を示します。
資源エネルギー庁省エネルギー課公開資料を参考に当社作成
※ 過去に公表された予算規模の参考情報です。各年度の公募の有無・要件は変わります。最新情報は各制度の公式サイトをご確認ください。
設備更新を控えたご担当者様が、制度探しから交付決定後の手続きまでのどこで詰まるかを挙げました
投資額が大きく、設備更新の社内判断が進まない
どの制度が自社に使えるのか、要件や公募時期を追い切れない
公募から締切までが短く、申請書類の社内工数を確保できない
省エネ計算や根拠資料の作り方が分からない
交付決定前に発注してよいのか、手続きのルールが分からない
採択後の実績報告・成果報告まで手が回らない
制度候補の洗い出しと税制の併用確認から、省エネ計算・申請書類の作成、採択後の報告までを扱います
※ 対応範囲は制度・ご契約内容により異なります。申請者はお客様（事業者）です。
※ 縦軸は売上高を一定と仮定した費用・利益の構成イメージで、3本の高さはそろえています。「補助金」は取得価額のうち補助金でまかなわれた部分（その分減価償却費が減ります）。実際の効果は設備・稼働条件・制度の適用可否により異なります。
全5段階で対応し、お客様には更新予定の設備と社内の決裁時期をお知らせいただきます
更新予定設備、導入時期、発注状況、社内の決裁時期を確認します。
制度を洗い出し、要件・公募期限・併用可否を確認します。
省エネ計算と費用対効果を試算し、申請資料を作成します。
提出前の最終確認を行い、事務局の照会・修正指示に対応します。
事業管理、実績報告、成果報告まで契約範囲に応じて支援します。
お客様の手元には制度一覧・費用対効果の試算表・提出チェックリスト付きの書類ドラフトが残ります
※ 納品物は制度・ご契約範囲により異なります。提出・宣誓・交付規程の遵守はお客様が主体です。
公募時期や補助率は年度ごとに変わるため、当社は固定の数値を掲載せず公式情報の入手先を並べています
公募時期、対象設備、補助率、上限額、併用可否、税制の適用期間は年度ごとに変わります。本ページでは固定の金額・補助率を掲載せず、公式情報の確認先をご案内します。
ご相談時には、その時点で募集中・募集予定の制度を整理してご提示します。
※ 制度の内容、補助率、上限額、公募期間、併用可否、税制の適用要件は、各制度の最新の公募要領・公式発表をご確認ください。
省エネ診断で現場を見てきた当社の担当者が、稼働実態に照らして要件適合と削減量の計算を確かめます
エネルギー管理と省エネ診断の実務を踏まえ、稼働実態に即して省エネ計算と要件適合を確認します。
交付決定後の事業管理、着工前・中間検査対応、実績報告、成果報告まで契約範囲に応じて支援します。
省エネ診断、ロードマップ策定、EMS導入、省エネ法対応と同一チームで連携し、設備更新の前後をつなぎます。
※ 過去の支援例です。内容と成果はお客様の状況により異なります。
目安は12か月〜です。対象範囲、拠点数、資料の整備状況、制度審査等により異なります。公募スケジュール、工事期間、報告時期に応じて、ご担当者様と必要に応じミーティングをさせていただきます。
※ 効果検証（成果報告）は上図の期間を超えて翌年度以降に実施します。
※ 制度・公募回により前後します。実際の日程は公募要領に従います。
※ 適用できる税制措置の有無、要件、適用期間は年度により変わります。ご相談時点の制度をご確認のうえご案内します。電子申請が必要な場合は、事前にアカウント取得等をお願いすることがあります。
保証はできません。審査は各制度の所管機関・執行団体が行います。当社は、公募要領に沿って要件の適合性を確認し、根拠資料の整備と申請書類の作成を支援します。
申請者はお客様（事業者）です。申請書類の提出、宣誓、交付規程の遵守はお客様が主体となります。当社は資料作成、省エネ計算、照会対応、報告書類の作成を支援する立場です。
料金は制度・支援範囲・拠点数・書類量により異なるため、個別にお見積りします。対象とする制度と、どの工程まで支援するかを確認したうえでご提示します。
多くの補助制度では、交付決定前の発注・契約・着工は補助対象外となります。発注のタイミングは、対象制度の公募要領を確認のうえ調整することをおすすめします。
ご相談は可能ですが、締切までの残り期間や、見積・図面・エネルギーデータの整備状況によっては、その回の申請に間に合わない場合があります。早めのご相談をおすすめします。
制度に応じて、実績報告、精算払請求、数年間の成果報告（効果検証）等が必要です。提出を怠った場合や目標未達の場合は、減額や返還が生じる可能性があります。当社は契約範囲に応じてこれらの書類作成を支援します。
併用の可否は制度ごとに定められており、年度によっても変わります。ご相談時点の公募要領を確認し、併用可能性と留意点を整理してご説明します。
