
GHG(温室効果ガス)排出量と事業計画を踏まえ、科学に整合する削減目標の設定・申請を支援

基準年・対象範囲・事業成長・削減施策を整理し、貴社に合う水準を検討

適用基準の確認、目標案と申請書類の作成、照会対応まで支援
本サービスは「SBTiによる目標の妥当性確認(validation)」取得に向けた支援で、一般に「SBT認定取得支援」とも呼ばれます。
妥当性確認の判断はSBTiが行い、当社が結果をお約束するものではありません。確認対象は提出した削減目標であり、企業の経営全体ではありません。
※1 最新の気候科学に整合した企業のGHG(温室効果ガス)排出削減目標。基準年・対象範囲・目標年・削減水準の要件はSBTi基準で定められており、申請時点の最新基準を確認します。
※ 上記は一般的な市場動向の整理であり、個別の評価・取引条件を示すものではありません。
取引先や金融機関に示す目標をSBT認定まで進めるべきか、お客様の社内で結論が出ないことがあります
取引先や金融機関に目標提示を求められたが、どの水準にすべきか判断できない
基準年や対象範囲(組織境界・Scope)の考え方が社内で固まっていない
SBTiの基準や削減経路が複数あり、どれが適用されるか分からない
目標が削減施策や設備投資計画とつながらず、達成の道筋を描けない
申請書類が英語で、SBTiの照会に社内で対応できる人がいない
目標設定後の進捗管理と情報開示へのつなぎ方が分からない
適用基準の確認と英文申請書類の作成に加え、公表後の進捗管理までを担当範囲に含めます
※ 適用基準は現行の Corporate Net-Zero Standard v1.3.1 等です。次期版(v2.0)公開時は SBTi 公式サイトで最新版を再確認します。
※ 「中小企業版SBT(SMEルート)」の対象要件・申請ルート・提出様式は変更される場合があります。該当有無は SBTi 公式サイトの最新情報をご確認ください。
5つの段階のうち、お客様にお願いするのはヒアリングシートの記入と申請書類の社内承認です
ヒアリングシートとエネルギー・排出量・生産量データをもとに、基準年候補と対象範囲(組織境界・Scope)を確認します
業種・規模・排出構造から、適用可能なSBTi基準・削減経路と要件を確認します
目標水準・目標年を複数案で比較し、事業成長見通しや削減施策・投資計画との整合を確認します
申請フォームと必要書類の記入案を作成し、社内確認・承認と提出手続きを支援します
SBTiの照会事項に回答案を作成して対応し、公表後の進捗管理・情報開示へつなぎます
※ 妥当性確認(validation)の判断・審査期間はSBTiによるもので、当社の管理外です。
目標案の比較資料に加え、公表後も毎年使える進捗モニタリング様式をお渡しします
例示データから、電力が排出の37.0%を占め、20事業所に約6割が集中する構造が読み取れます
CO₂排出量をエネルギー種別・事業所別に詳細に把握し、削減目標の設定に必要な基礎データを分析します。

2022年度実績6,017t-CO₂を2030年度に3,490t-CO₂まで削減する目標例です。目標値の明確化は、施策の優先順位づけとロードマップ策定の指針になります。

全69事業所のうち20事業所が全体の約6割を占めていました。優先的に取り組むべき事業所・活動を整理できます。

※ 数値は過去のご支援事例をもとにした例示であり、同様の結果を示すものではありません。
排出量算定を自ら手がける当社は、目標案づくりの段階でデータの粒度や不足箇所を洗い出せます

Scope1〜3の算定を自ら手がけるため、目標設定に必要なデータの粒度や不足箇所を早期に整理できます。

生産・拠点・設備投資の各計画を踏まえ、複数の目標案を比較できる形に整理します。

申請書類の作成とSBTi照会対応を支援し、公表後の進捗管理・情報開示へつなぎます。妥当性確認の判断はSBTiが行います。
※ 状況により追加のデータ提供・お打合せをお願いする場合があります。
※ 下図は中小企業版SBT(SMEルート)想定の進行例です。対象要件・申請ルート・提出様式は変更される場合があるため、SBTi公式サイトの最新情報をご確認ください。
※ 上図は申請までを約5か月で進める一例です(目安は4か月〜)。工程1〜6・8は当社支援のもとで進める作業、7・9・11・12はSBTi側の手続きです。
※ 長いバーはSBTi側の対応待ち期間を含み、審査状況や提出資料により各工程の時期は前後します。
※ 申請費用の金額・支払方法は SBTi公式サイトの最新の料金表をご確認ください。
最新の気候科学に整合したGHG削減目標です。企業が設定した目標をSBTi(Science Based Targets initiative)が妥当性確認します。対象は目標で経営全体ではありません。
業種・規模・排出構造で異なります。現行基準は Corporate Net-Zero Standard v1.3.1 等で、次期版(v2.0)公開時は最新版を再確認します。
申請時点の最新のSBTi基準に沿って決定します。事業成長見通しや削減施策・投資計画との整合も確認しながら、複数案を比較して選びます。
対象要件・申請ルート・提出様式が定められ、変更される場合があります。該当有無は SBTi 公式サイトの最新情報をご確認ください。確認と申請準備はご一緒します。
妥当性確認の判断・審査期間はSBTiによるもので、当社が結果や時期をお約束することはできません。当社は適用基準の確認から目標案・申請書類の作成、照会対応までを支援します。
当社支援(データ整理〜申請フォーム提出)は目安4か月〜です。提出後の妥当性確認の審査期間はSBTiによるもので、申請状況により前後します。
可能です。算定から必要な場合はScope1〜3算定の支援と組み合わせてご提案します。まずはお持ちのデータの範囲をお知らせください。
対象範囲・拠点数・算定の進捗・申請ルートに応じて個別にお見積りします。SBTiへの申請費用は当社費用とは別に、SBTi へ直接お支払いいただきます(金額は公式サイトの最新料金表をご確認ください)。
基準年排出量の確定は目標設定の前に、実行計画と開示は公表後に、お客様が取り組む工程です