Roadmap
削減目標を、実行時期・投資額・担当部門まで明確なロードマップへ
データ分析と現地調査から運用改善・設備改善・エネルギー調達の施策を洗い出し
削減効果・概算費用・設備更新時期を踏まえ、実行時期と担当部門まで明確化
目標年はお客様が公表・検討する水準に合わせ、定期的に更新できる形で整理
※ どちらか一方のみのご依頼にも対応します。既存計画の確認・更新からのご相談も可能です。
お客様が削減目標を公表しても、実行時期と投資判断が決まらないまま計画は動き出しません
削減目標は掲げたが、いつ何を実施するかが決まっていない
施策の候補は挙がるが、削減効果と費用を比較できない
設備更新の時期と削減計画がひも付かず、投資判断ができない
拠点ごとに状況が異なり、全社計画にまとめられない
計画が更新されず、実績との差を把握できていない
推進する社内リソースが不足し、継続的に相談できる相手がいない
Scope 1・2と設備情報の分析から、実行時期・概算費用・担当部門の整理まで引き受けます
※ ICP（インターナルカーボンプライシング／社内炭素価格）は、投資判断に炭素価格を反映させる手法です。義務化された制度ではありませんが、設備投資の評価基準を統一したい企業に有効な手法です。
※ 「事例」の3枚は実際の支援事例で、業種・企業規模のみ記載しています。ほかは構成の一例で、実際の項目は体制・拠点数・取り組み状況に応じて設計します。
使用量・購買データ・設備リストから削減余地を把握
各拠点を訪問し、設備の稼働状況と設定値、運用方法を確認
運用改善・設備改善・調達改善の削減効果と概算費用を試算
実行時期・概算費用・担当部門を整理し計画にまとめる
継続アドバイザリーでは進捗と実績を確認し、計画を更新
ご提供いただいた情報から各施設のエネルギー使用・設備状況を把握し、削減余地の大きいホットスポットを予測します。
現地で設備の稼働状況や設定値を確認し、各拠点の担当部門へヒアリング。分析から立案した施策を現場で運用できるか検証します。
| 番号 | 項目 | ヒアリング内容 |
|---|---|---|
| 1 | ガバナンス | 省エネ推進体制の組織 |
| 2 | ガバナンス | 計測データの管理状況、システム監視体制 |
| 3 | 管理標準 | 管理標準の設定状況 |
| 4 | 設備管理 | 省エネこれまでの取り組み |
| 5 | コンプレッサ | コンプレッサの設定圧力の設定状況 |
| 6 | コンプレッサ | 吸気フィルターやラインフィルタ等の清掃状況 |
| 7 | コンプレッサ | これまで末端圧力確認の有無 |
| 8 | コンプレッサ | 配管末端設備で必要な一次容量（圧力） |
| 9 | ボイラ | 熱源設備に関して熱損失状況 |
| 10 | ボイラ | 熱源設備に関して熱回収設備の実施状況 |
| 11 | ボイラ | ボイラ配管保温の実施状況 |
| 12 | ボイラ | 太陽光発電導入可能性確認（屋根状況） |
現地調査の結果から各設備のエネルギー使用量を推計し、有効な対策の削減効果を試算します。
中間報告会で実現可能性の高い施策と再検討が必要な施策を整理し、実施時期のスケジュール案を作成します。
現場担当者に加え、経理・経営企画・サステナビリティ部門・経営層と調整しながら、実行時期・概算費用・担当部門を整理します。
投資回収年まで試算した対策一覧とロードマップを、お客様の予算協議に使える形で納品します
※ 削減効果・概算費用・投資回収年は前提条件に基づく試算です。採用した排出係数・シナリオ・単価の出典は納品物に明記し、前提が変わった場合の影響もご説明します。
現地調査と担当部門ヒアリングまで自ら行い、策定後も定期レビューで計画を更新し続けます
データ分析に加え現地調査と担当部門へのヒアリングを行い、実際に運用できる施策に絞り込みます。
削減量・費用削減額・概算投資額・実行時期を同一様式で整理し、投資判断や社内合意の材料になる形にまとめます。
技術動向・制度改正・設備更新時期の変化に合わせ定期レビューで計画を更新。省エネ法対応や補助金活用のご相談にも継続して対応します。
目安は6か月〜です。対象範囲・拠点数・資料の整備状況により異なります。継続アドバイザリーは策定後に年間契約へ移行する形が一般的です。
※ 状況により、追加のデータ提供やお打合せをお願いする場合があります。
計画がない場合はロードマップ策定から、既に計画があり運用や見直しに課題がある場合は継続アドバイザリーからが一般的です。現状に応じてご提案します。
いいえ。目標年はお客様が公表・検討している水準に合わせます。2030年・2035年など中間目標を軸にした計画も多く、長期目標の場合も中間目標と定期見直しを前提に組み立てます。
必須ではありません。設備投資の評価基準を社内で統一したい、将来の炭素コストを判断材料に加えたい場合に検討します。ロードマップ上で年度予算を超過する対策が出てきたときに、その投資をどう評価するかの判断軸として導入を検討されるケースが多くあります。
一定の前提条件に基づく試算であり、実際の値は稼働状況・エネルギー単価・工事条件・制度改正により変動します。採用した前提条件と出典は納品物に明記します。
全拠点のエネルギーデータから排出量の大きい拠点を絞り込み、代表拠点の調査結果を他拠点へ展開する進め方が多いです。対象範囲はご予算と体制を踏まえ調整します。
策定（スポット支援）は対象範囲・拠点数、継続アドバイザリーは定例会の頻度と支援範囲に応じて個別にお見積りします。
ロードマップの前提となる排出量データが未整備のお客様は、算定支援からの取組開始がお勧めです
