Scope 1・2・3
GHG排出量の算定から、継続的に更新できる社内体制づくりまで
算定目的と組織境界・活動境界を整理し、Scope 3の該当カテゴリを特定
活動量データの収集、排出係数の選定、結果のレビュー
翌年度以降に自社で更新できる収集・管理体制を構築
排出量はScope 1（直接排出）、Scope 2（購入した電気・熱等）、Scope 3（それ以外の間接排出・15カテゴリ）に区分されます。
該当カテゴリと排出規模は事業内容で異なるため、該当有無と重要性を整理して算定範囲を決めます。
算定基準にはGHGプロトコルや環境省SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）等があり、随時改定されます。
A重油、灯油
軽油、ガソリン
LPG、LNG等
他社から供給
される電気、
蒸気、熱等
※ GHGプロトコル、環境省SHK制度、CDP（国際的な情報開示の仕組み）、SBT（科学的根拠に基づく削減目標）、顧客要求によっては、目的・対象範囲・算定条件・報告単位が異なる場合もあります。
適用する基準・制度は支援開始時点で確認します。
取引先への提出を機に算定を始めるご担当者は、範囲の切り分けやデータの所在で迷いがちです
取引先や親会社に排出量の提出を求められ、何から着手すべきか分からない
Scope 3の15カテゴリのうち自社にどれが該当するか分からない
算定に必要なデータがどの部署のどこにあるか把握できていない
外部委託ではノウハウが残らず、毎年同じ負担が発生している
Scope 2をロケーション基準とマーケット基準のどちらで扱うか決まらない
提出先ごとに条件が異なり、数値の整合が取れているか不安がある
算定目的の整理から排出係数の選定、次年度以降の更新体制づくりまでを一続きで担います
活動の規模を表す量（金額・重量等）。社内データ、文献・業界平均、製品設計値等から収集。
活動量あたりのCO₂排出量。既存DBからの選択が基本。実測や取引先からの提供による方法もある。
環境省「サプライチェーン排出量 詳細資料」を基に当社作成
※ Scope 3はまず排出原単位データベース等の二次データで算定し、全体像を把握します。取引先からの一次データ収集による精度向上は、別途ご相談のうえ承ります。用いたデータ区分・推計方法・データ品質の考え方・除外範囲と理由は成果物に記録します。
算定目的の整理から、次年度以降の管理体制構築まで一貫して支援します
算定結果の利用先と求められる条件を確認
境界・対象年度を設定し、Scope 3該当カテゴリを整理
データ項目・担当部署・収集方法と様式を設計
活動量データを収集し、排出係数と推計方法を決定
計算過程を確認し、前年値等と比較して妥当性を点検
結果・根拠・更新用フォーマットを納品し手順を共有
※ 社内各部署へのデータ提出依頼と確定値の社内承認はお客様にて実施いただきます。
翌年度以降はお客様にて算定できるよう成果物をご提出します
※ 納品物の構成は算定範囲や利用先により調整します。ご要望は事前にご相談ください。
提出先ごとの要求を確かめてから算定方針を決めるので、お客様は後の開示でも同じ数値を使えます
提出先ごとに目的・算定条件が変わり得ます
どの利用先に使う数値かを起点に算定方針を設計します
収集シート・係数一覧・更新手順書を納品します
翌年度は自社で更新できる状態を目指し、担当部署の役割分担も整理します
省エネ診断・ロードマップ・SBT認定・情報開示まで自社で対応
算定で把握した排出構造を次の打ち手につなげられます
※ 状況により、追加のデータご提供やお打ち合わせをお願いする場合があります。
一例です。対象範囲やデータの整備状況により前後します。
すべてを同じ精度で算定する必要があるとは限りません。事業内容から該当有無を判定し、排出規模と利用先の要求から重要性を評価して範囲を決めます。対象外としたカテゴリは理由を算定根拠台帳に記録します。
初年度はまず排出原単位データベース等の二次データで算定し、排出の全体像と重点カテゴリを把握するところから始めます。そのうえで、影響の大きいカテゴリについて取引先からの一次データ収集による精度向上を、次の段階として別途ご相談いただけます。用いた区分と方法は成果物に記録します。
Scope 3には絶対的に正しい算定方法や唯一の正解値は存在しません。多くのカテゴリで排出原単位データベースを用いるため、結果はどの原単位を選ぶかに大きく左右され、Scope 1・2と比べて確定値としての信頼性は劣ります。また、原単位や係数は改定されるため、同じ活動量でも年度によって数値が動きます。
ロケーション基準は地域の平均的な排出係数、マーケット基準は契約電力メニュー等に固有の係数を用いる方法です。求められる基準は利用先や開示方針で異なるため、算定方針の決定時に、両基準の併記や主基準の選択を含めて整理します。
提出先により対象範囲・算定条件・報告単位が変わり得ます。共通の算定根拠を整えたうえで、条件差と調整内容を残します。適用する基準・制度は支援開始時点で確認します。
検証を想定する場合は、根拠資料の残し方や説明可能性に配慮して進めます。なお、検証機関の判断や結果を当社が保証するものではありません。
収集項目と担当部署を最初に設計し、依頼文面やシート様式をご用意します。負荷が集中しないよう収集の順序と依頼時期を調整します。
算定範囲（Scope 3のカテゴリ数）、拠点数、データの整備状況に応じて個別にお見積りします。
お客様が算定した排出量は、目標設定・外部開示・削減計画のいずれでも出発点になります
