For Municipalities
計画策定から公共施設の省エネ・再エネ導入、事業実施まで自治体の実務を支援
地方公共団体実行計画（地球温暖化対策推進法に基づく計画）の策定・改定
省エネ診断、再エネ導入可能性調査
設備導入計画、補助事業の申請・実績報告
「地域脱炭素ロードマップ」（2021年6月）では、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2030年度までに実行する方向が示されました。先行地域は2026年2月時点で102地域が選定され、募集は終了しています。これからは選定された地域が計画を実行する段階と、屋根置き太陽光や住宅・建築物の省エネなど重点対策を全国に広げる段階に入ります。
推進体制やデータの整備状況、長寿命化対応との調整など、論点は自治体ごとに異なります。担当課の実務に沿って進め方を設計します。
出典：国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ」（2021年6月）。最新の内容は公式資料をご確認ください。
| 地域課題・特性の特定 | 現状把握 | 計画策定 | 実行・効果検証 | |
|---|---|---|---|---|
| 概要 | 地域課題・特性を把握 | 施設ごとの設備・エネルギー使用状況を調査 | 目標及び削減計画の策定 | 補助金等を活用した設備更新と効果検証 |
| 目的 | 地方創生に資する方向性を整理 | 課題と対策内容を整理 | 地域特性と現状を元に脱炭素化のロードマップを作成 | 削減計画を実行し、他施設・部署へ横展開 |
| 内容例 |
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※ 表は整理例です。進め方は自治体の体制や既存計画に応じて調整します。
※ 次章の「3つの支援」は本表の「現状把握」以降の3段階に対応します。「地域課題・特性の特定」は戦略策定としてご相談ください。
自治体の担当課は、実行計画の改定と公共施設の設備更新を並行して進める難しさを抱えています
実行計画の改定時期だが、庁内に脱炭素の専門知見が少ない
公共施設が多く、どの施設から着手すべきか判断できない
太陽光を導入したいが、屋根の状態や系統の制約が分からない
長寿命化・修繕計画と脱炭素の設備改修計画が別々に動いている
補助事業の申請書や実績報告、指摘対応に人手が足りない
議会や住民に説明できる費用・効果の根拠資料を整理したい
自治体は、施設のデータ分析から実行計画の改定・補助事業の実績報告まで、必要な範囲だけを選んで委託できます
需要削減や防災・庁内調整までを合わせて確認し、設備の規模と事業費の妥当性を検証します
需要側の対策から地域への波及まで、次の観点を合わせて検討します。
机上と現地の両面から屋根の形状・築年数や受変電設備を確かめ、設置のポテンシャルと障壁を整理します
再エネ導入計画の策定や公共施設への太陽光発電の導入を検討する自治体に、机上調査と現地調査による導入可能性調査を行います。
「地域脱炭素ロードマップ」（2021年6月）は、公共施設等への自家消費型太陽光発電について2030年に50％、2040年に100％という方向性を示しました。過年度の記載のため、現行の制度・計画は公式資料でご確認ください。
※ 図は進め方と成果物のイメージです。
※ 図中の4段階は調査業務部分の区分で、本ページ「支援の進め方」（Step01〜05）とは区切りが異なります。
当社が示す改善策には、庁舎や学校ごとのCO₂削減量・費用削減額・投資回収年数の試算値が付きます
太陽光発電の導入に目が向けられがちですが、設備の高効率化や運用改善による需要削減が脱炭素の土台になります。
自治体では「省エネ調査」等の名称で発注されることが多い業務です。
改善策ごとにCO₂削減量、費用削減額、概算投資額、投資回収年数の試算値を提示します。試算値は前提条件により変動します。
※ 図は進め方と成果物のイメージで、試算値は実際の結果を示すものではありません。
※ 図中の4段階は調査業務部分の区分で、Step01〜05とは区切りが異なります。
庁内では役割分担の確認と資料提供を行い、中間報告の時点で今後の方向性を判断します
対象施設・調査範囲・成果物・スケジュールと庁内の役割分担を確認
エネルギー使用量・施設情報・設備リストを分析し、現地調査の対象を絞り込み
設備の型式・状態・運用状況、屋根・敷地の設置条件を現地で確認
分析結果と改善策・導入策の方向性を共有し、追加調査の要否を整理
報告書を作成し、報告会を実施したうえで納品
報告書と写真台帳、仕様書用の基礎資料がそろい、担当課は委託業務の発注準備に取りかかれます
※ 納品物の構成は業務範囲・仕様書の記載に合わせて調整します。
単年度の委託業務としての進行を想定し、調査から仕様書案・実績報告の作成までを支援します
施設所管課との調整、議会・住民への説明、単年度の委託業務としての進行を想定し、業務範囲と資料構成を組み立てます。
需要削減と再エネ導入を切り分けず、レジリエンスや維持管理も含めて施設ごとの組み合わせを整理します。
調査・計画で終わらず、仕様書案、補助事業の申請書類、実績・成果報告の作成支援まで対応します。
※ 状況により、追加のデータ提供やお打合せをお願いする場合があります。
※ 約7か月（N月〜N+6月）のご支援例です。実際の期間・工程は業務範囲に応じて調整します。
可能です。事務事業編（自治体自らの事務・事業が対象）の改定、区域施策編（区域全体が対象）の検討など、必要な範囲に絞って承ります。既存計画とデータの整備状況を確認して進め方をご提案します。
必須ではありません。エネルギー使用量、施設用途、改修・統廃合の予定などから対象を絞り込み、調査範囲をご相談します。
採択を保証するものではありません。公募要領の要件整理、省エネ計算、申請書類の作成、審査時の指摘対応まで支援します。
可能です。仕様書づくりの段階から、調達手続きに合わせて業務範囲・工程を整理します。競争見積りに必要な基礎資料の作成が基本の役務で、仕様書案そのものの作成までご希望の場合は契約範囲としてご相談ください。
対象施設への立ち入り調整、設備図面・保守記録・エネルギー使用実績のご提供、稼働状況のヒアリングをお願いします。
対象施設数、調査範囲、成果物の構成により個別にお見積りします。予算要求の段階から概算をご提示できます。
施設単位の診断から計画策定・財源確保・導入後の効果検証まで、自治体が段階ごとに組み合わせるサービスです
設備・運用の省エネ余地を診断。
施設単位で現状把握を進める場合に。
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中長期の実行計画を策定し伴走支援。
実行計画・ロードマップの策定・改定に。
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補助金・減税の活用と申請・実施を支援。
設備導入の財源を検討する場合に。
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EMS導入でエネルギーデータを可視化。
導入後の運用改善と効果検証まで見据える場合に。
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ZEB・BELS等の省エネ性能を評価。
新築・改修する公共建築物の性能検討に。
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省エネ法・条例の報告義務に対応。
事業者としての報告義務の整理に。
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