Strategy
複数の拠点・施設を持つ企業向けに、「どの施設に・いつ・どの程度」投資すべきかを定量的に整理します
エネルギー・設備・事業データから、CO₂とコストが集中する施設・施策を特定します。
脱炭素対応では従来の設備更新より追加コストが生じる場面がありますが、先に見込めば予算計画に織り込めます。
どこに・いつ・いくら必要かを先に把握でき、補助制度の活用や設備更新時期の調整を検討できます。
当社には、多拠点の設備更新計画と脱炭素計画がつながらず、経営会議に出す数字を作れないというご相談が届きます
脱炭素対応に必要な将来コストを把握したい
多数の施設から優先順位を決めたい
CO₂削減とコスト削減を両立したい
設備更新計画と脱炭素計画が分断している
経営会議で判断できる定量資料がない
補助制度を考慮した投資計画を作りたい
エネルギーと設備のデータ分析から優先順位付けまでを通して行い、他社動向や政策の調査も実施します
※ 補助制度・政策動向は調査時点の公表資料（経済産業省・環境省・各自治体の公募要領、省エネ法関連の公表情報等）に基づき整理します。
※ 制度内容・補助率・公募期間は変更されるため、最新の公募要領をご確認ください。
右図は「エネルギー使用量分布図」です。1施設＝1点として、規模に対するGHG排出量の関係をプロットします。
※ 実際の分析では、貴社の検針票・設備リスト・建物情報から軸と区分を設定します。
多拠点企業では、排出量が一部の施設に集中していることが少なくありません。左の図は69施設を対象としたCO₂排出量の内訳のサンプルです。
対象範囲と目的をすり合わせ、エネルギーデータ・設備リスト・建物情報を当社シートでご提供
施設別に排出量とエネルギーコストを分析し、優先着手すべき施設・用途を絞り込み
重点候補の施設を訪問し、設備・運用の実態を確認して削減施策を洗い出し
施策ごとにCO₂・コストの削減効果と概算費用を試算し、設備更新計画や補助制度の動向と照合
中間報告のご意見を反映して優先順位を整理し、経営会議で使える戦略レポートに取りまとめ
投資判断の根拠にできるよう、報告書を作成します
※ 試算値は、ご提供データと調査時点の前提条件（エネルギー単価、稼働状況、設備仕様等）に基づく概算です。前提が変われば結果も変動し、削減量・削減額・投資回収の実現を保証するものではありません。
削減量と概算投資額を1つの表にまとめ、省エネ診断から補助事業の実施までを自社の体制で引き受けます
削減量だけでなく、概算投資額とランニングコストへの影響を並べて整理。「どれだけ減るか」と「いくらかかるか」を同じ表で比較できます。
延床面積や築年数を踏まえて施設を横並びで比較します。拠点数が多いほど差は見えにくく、予算配分の検討に役立ちます。
省エネ診断、ロードマップ策定、補助事業実施支援まで自社で対応。戦略が「レポート止まり」になりにくい体制です。
※ 状況により、追加のデータ提供やお打合せをお願いする場合があります。
※ 下記スケジュールは標準的な進め方の一例です。
戦略策定は「何を優先するか」、ロードマップ策定は「いつ・誰が・どの予算で実行するか」を決めます。優先順位が未定なら戦略策定、実行計画が課題ならロードマップ策定からご相談ください。
目安は6か月〜です。対象範囲・拠点数・資料の整備状況等により異なります。必要に応じてミーティングを行いながら進めます。
エネルギーデータや設備リスト等のご提供が中心です。キックオフ前に当社シートへご記入いただき、以降の分析・診断・戦略立案は当社が行います。
業種を問わずご相談いただけます。複数拠点をお持ちの企業ほど、施設別分析による優先順位の整理が効果的です。拠点が少ない場合は省エネ診断など範囲を絞ってご提案します。
ご相談いただけます。国や自治体の補助・支援制度を踏まえたコスト低減の考え方を戦略に織り込み、申請手続きは「補助事業実施支援」と連携します。採択を保証するものではありません。
ご相談いただけます。算定が未着手であれば、算定支援と並行するか、既存の検針票・燃料使用量から概算を作成して進めます。分析精度は元データの粒度に左右されるため、初回に整備状況を確認します。
対象拠点数・施設規模・支援範囲に応じて個別にお見積りします。まずは現状とご要望をお聞かせください。
戦略の前提となる排出量データの整備から、優先順位を決めた後の実行・補助金活用まで、当社が前後の工程を担います
