炭素会計とは、ある事業活動がどれだけCO2排出または削減に寄与したかを算定・集計することです。
近年、世界中で企業活動を行う上で、CO2排出量の算定と開示がスタンダードとなりました。また、その動きは加速しています。そのため、中小企業であってもCO2排出量の算定結果を低炭素目標達成の指標として活用したり、投資判断をしなければいけません。
将来導入されるであろう炭素規制への対策として、当社はお客様の費用対効果を最大化する炭素会計を支援します。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の定期報告書や、企業版2℃目標設定(SBT)スコープ1・スコープ2において、正確なエネルギー使用量とCO2排出量の把握は重要です。
グリーントランスフォーメーション(GX)における基本的な生産量やエネルギー種別ごとの把握は、炭素生産性※向上のためにも重要な業務です。
購買電力
発電電力
都市ガス
LPG
A重油
地域熱供給
CO2排出量
エネルギーコスト
設備別使用割合
※ 炭素生産性 =付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)CO2排出量
ポストコロナ時代では、企業活動における「気候変動対策」が重要視されます。まずは大企業からスタートし、2050年には町工場に至るまで、カーボンニュートラル達成に向けた行動が求められます。
事業者様が自社のCO2排出量に対して価格付けをし、対策を行う「インターナルカーボンプライシング」を支援いたします。
再エネ由来電力単価、J-クレジット等のカーボンクレジット市場価格などをもとに、最適なカーボンプライシングを設定し、カーボンニュートラル実現に向けた投資効率の最大化を支援します。