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Planning計画立案

日本カーボンマネジメントが考えるカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定のゴールは、具体的なエネルギー削減対策の実行による絶対値の削減です。
まず初めに各設備のエネルギー使用割合を精緻化し、次に各設備ごとの具体的な削減対策の効果を計算し、スケジューリングしていきます。
当社ではGHGガス削減可能性調査を行いエネルギー使用状況を把握することで、中長期的な削減計画と足元で実施できる省エネルギー対策をご提案致します。
また、近年では既存・新築建物の省エネ性能評価、サステナビリティ性能評価、ZEB（Net Zero Energy Building）の取得に向けたご相談も増えております。

カーボンニュートラルロードマップ策定

工場や事務所、店舗など施設の設備やエネルギー使用状況を調査・計測し、CO2削減の可能性を分析することで、最適なCO2削減対策を提案します。
本調査で対象となる排出範囲はScope1・Scope2のうち、事業所で排出しているエネルギーです。
当社は創業以来、経済産業省、環境省、自治体の支援事業に登録し、あらゆる業種、規模を対象として削減可能性調査を行い、多くの実績を残してきました。

カーボンニュートラルロードマップ策定のメリット
  • 01
    エネルギー使用状況を数値化して把握できる

    エネルギー使用状況を数値化して把握できる

  • 02
    調査を踏まえCO2・光熱費削減対策がたてられる

    調査を踏まえCO2・光熱費削減対策がたてられる

  • 03
    対策実施時のコスト削減額、概算投資額を算出

    対策実施時のコスト削減額、概算投資額を算出

建築物省エネ性能評価

近年では、投資家を始めとするステークホルダーからのESG・CSRに対する注目が高まってきております。
新築・既存物件に対してZEB※1化の支援を行っております（当社はZEBプランナー登録企業です）。
また、BELS※2やGRESB※3といった認証・評価の取得に関する支援も行っています。

※1　ZEB（ゼブ、Net Zero Energy Building、エネルギー消費量正味ゼロ建物）
※2　BELS（ベルス、Building-Housing Energy-efficiency Labeling System、建築物省エネルギー性能表示制度）
※3　GRESB（グレスビー、Global Real Estate Sustainability Benchmark、不動産会社・ファンドのESG配慮評価システム）

国・自治体の省エネルギー診断実績

事業名称 件数
環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業 97件
環境省 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 3件
経済産業省 （補正）省エネルギー設備の導入･運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業（省エネ診断） 168件
埼玉県 大規模事業所向け省エネ診断事業 3件
経済産業省 省エネルギー相談地域プラットフォーム（省エネ診断） 188件
東京都 地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業 28件
埼玉県 埼玉県省エネ診断事業 6件
合計 491件
削減可能性調査 事例
  • 食品工場

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