Planning 計画立案 | 提供サービス | 日本カーボンマネジメント株式会社

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Planning計画立案

非化石証書やJ-クレジットといった環境価値の購入によるオフセットは、コストアップや価格変動により経営の負担となります。
環境価値購入によるオフセットにできる限り頼らない経営を実現するためには、脱炭素ロードマップを策定し、事業で使用するエネルギーを効率化するため、行うべきタスクと必要なコストを整理していくことが必要です。

カーボンニュートラルロードマップ策定

工場や事務所、店舗など施設の設備やエネルギー使用状況を調査・計測し、CO2削減の可能性を分析することで、最適なCO2削減対策を提案します。
本調査で対象となる排出範囲はScope1・Scope2のうち、事業所で排出しているエネルギーです。
当社は創業以来、経済産業省、環境省、自治体の支援事業者として登録し、あらゆる業種、規模を対象として削減可能性調査を行ってきました。

カーボンニュートラルロードマップ策定のメリット

01

エネルギー使用状況を数値化して把握できる
02

調査を踏まえCO2・光熱費削減対策がたてられる
03

対策実施時のコスト削減額、概算投資額を算出

建築物省エネ性能評価

近年では、投資家を始めとするステークホルダーからのESG・CSRに対する注目が高まってきております。
新築・既存物件に対してZEB※1化の支援を行っております（当社はZEBプランナー登録企業です）。
また、BELS※2やGRESB※3といった認証・評価の取得に関する支援も行っています。

※1　ZEB（ゼブ、Net Zero Energy Building、エネルギー消費量正味ゼロ建物）
※2　BELS（ベルス、Building-Housing Energy-efficiency Labeling System、建築物省エネルギー性能表示制度）
※3　GRESB（グレスビー、Global Real Estate Sustainability Benchmark、不動産会社・ファンドのESG配慮評価システム）

国・自治体の省エネルギー診断実績

	事業名称	件数
環境省	CO2削減ポテンシャル診断事業	96
環境省	SHIFT事業（計画策定事業）	3
経済産業省	（補正）省エネルギー設備の導入･運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業（省エネ診断）	168
経済産業省	中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業	4
経済産業省	省エネルギー相談地域プラットフォーム（省エネ診断）	203
東京都	地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業	34
埼玉県	目標設定型排出量取引制度省エネ診断事業	10
合計（2022年度末時点）		518

削減可能性調査事例

食品工場

削減可能性調査の事例

食品工場

年間エネルギー使用量と費用

エネルギー使用量		CO2排出量	年間支払額
電気	4,629,240 kWh	2,259 t-CO2	¥91,314,613
A重油	605,265 ℓ	1,640 t-CO2	¥30,263,260
合計		3,899 t-CO2	¥121,577,873

エネルギー使用割合

当社で行った削減可能性調査後、対策を設備改善、運用改善、調達改善、に分けて設備ごとに提案しました。
対策実行を支援しながら、年間CO2を936 t-CO2削減して、基準年度の全体のエネルギー使用量から24%のCO2削減を実現しました。

対象設備		対策内容	年間CO2削減量	削減率
設備改善	ボイラ	既設ボイラ高効率型への更新	188 t-CO2	4.8%
	空調	既設パッケージエアコンの更新	136 t-CO2	3.5%
	冷凍冷蔵庫	既設冷凍機の更新	67 t-CO2	1.7%
	コンプレッサ	既設コンプレッサの更新	92 t-CO2	2.4%
運用改善	ボイラ	蒸気配管の保温強化	8 t-CO2	0.2%
	空調	EMS空調自動制御	45 t-CO2	1.2%
	コンプレッサ	設定圧力の調整	12 t-CO2	0.3%
調達改善	電力契約	CO2排出係数の低い電力契約への切替え	192 t-CO2	4.9%
調達改善	再エネ	自家消費型太陽光発電システムの導入	196 t-CO2	5.0%
合計			936 t-CO2	24.0%

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