日本カーボンマネジメントが考えるカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定のゴールは、具体的なエネルギー削減対策の実行による絶対値の削減です。
まず初めに各設備のエネルギー使用割合を精緻化し、次に各設備ごとの具体的な削減対策の効果を計算し、スケジューリングしていきます。
当社ではGHGガス削減可能性調査を行いエネルギー使用状況を把握することで、中長期的な削減計画と足元で実施できる省エネルギー対策をご提案致します。
また、近年では既存・新築建物の省エネ性能評価、サステナビリティ性能評価、ZEB(Net Zero Energy Building)の取得に向けたご相談も増えております。
工場や事務所、店舗など施設の設備やエネルギー使用状況を調査・計測し、CO2削減の可能性を分析することで、最適なCO2削減対策を提案します。
本調査で対象となる排出範囲はScope1・Scope2のうち、事業所で排出しているエネルギーです。
当社は創業以来、経済産業省、環境省、自治体の支援事業に登録し、あらゆる業種、規模を対象として削減可能性調査を行い、多くの実績を残してきました。
エネルギー使用状況を数値化して把握できる
調査を踏まえCO2・光熱費削減対策がたてられる
対策実施時のコスト削減額、概算投資額を算出
近年では、投資家を始めとするステークホルダーからのESG・CSRに対する注目が高まってきております。
新築・既存物件に対してZEB※1化の支援を行っております(当社はZEBプランナー登録企業です)。
また、BELS※2やGRESB※3といった認証・評価の取得に関する支援も行っています。
※1 ZEB(ゼブ、Net Zero Energy Building、エネルギー消費量正味ゼロ建物)
※2 BELS(ベルス、Building-Housing Energy-efficiency Labeling System、建築物省エネルギー性能表示制度)
※3 GRESB(グレスビー、Global Real Estate Sustainability Benchmark、不動産会社・ファンドのESG配慮評価システム)
事業名称 | 件数 | |
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環境省 | CO2削減ポテンシャル診断事業 | 97件 |
環境省 | 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 | 3件 |
経済産業省 | (補正)省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業(省エネ診断) | 168件 |
埼玉県 | 大規模事業所向け省エネ診断事業 | 3件 |
経済産業省 | 省エネルギー相談地域プラットフォーム(省エネ診断) | 188件 |
東京都 | 地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業 | 28件 |
埼玉県 | 埼玉県省エネ診断事業 | 6件 |
合計 | 491件 |
年間エネルギー使用量と費用
エネルギー使用量 | CO2排出量 | 年間支払額 | |
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電気 | 4,629,240 kWh | 2,259 t-CO2 | ¥91,314,613 |
A重油 | 605,265 ℓ | 1,640 t-CO2 | ¥30,263,260 |
合計 | 3,899 t-CO2 | ¥121,577,873 |
エネルギー使用割合
対象設備 | 対策内容 | 年間CO2削減量 | 削減率 | |
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設備改善 | ボイラ | 既設ボイラ高効率型への更新 | 188 t-CO2 | 4.8% |
空調 | 既設パッケージエアコンの更新 | 136 t-CO2 | 3.5% | |
冷凍冷蔵庫 | 既設冷凍機の更新 | 67 t-CO2 | 1.7% | |
コンプレッサ | 既設コンプレッサの更新 | 92 t-CO2 | 2.4% | |
運用改善 | ボイラ | 蒸気配管の保温強化 | 8 t-CO2 | 0.2% |
空調 | EMS空調自動制御 | 45 t-CO2 | 1.2% | |
コンプレッサ | 設定圧力の調整 | 12 t-CO2 | 0.3% | |
調達改善 | 電力契約 | CO2排出係数の低い電力契約への切替え | 192 t-CO2 | 4.9% |
再エネ | 自家消費型太陽光発電システムの導入 | 196 t-CO2 | 5.0% | |
合計 | 936 t-CO2 | 24.0% |