CO₂を減らす取り組みを、コスト削減や取引先対応と同じ「経営の仕事」として進めるための支援です
脱炭素経営とは、自社の事業活動から出る温室効果ガス（CO₂など）を把握し、削減の目標と計画を立て、設備投資や運用改善で実際に減らしていく経営のことです。取引先から排出量の報告や削減目標を求められる場面が増え、エネルギー価格の上昇もあって、規模を問わず取り組む企業が増えています。
一方で、排出量の算定、目標の設定、省エネ診断、補助金の申請、取引先への回答、法令の報告と、必要な作業は多岐にわたり、それぞれに専門知識が要ります。脱炭素経営コンサルティングは、これらの工程を企業の状況に合わせて組み立て、計画倒れにせず実行まで進めるための外部の専門家支援です。
日本カーボンマネジメントは、算定から目標・計画づくり、省エネ診断、補助金を使った設備更新、情報開示までを社内の専門家チームだけで対応します。設備メーカーや電力会社ではないため、特定の製品の導入を前提とせず、費用と削減効果を比べて施策をご提案します。
取引先からCO₂排出量の報告や削減目標を求められた
何から手を付ければよいか分からない
電気代・燃料費を下げながらCO₂も減らしたい
設備更新に使える補助金を知りたい・申請を任せたい
SBT認定など、対外的に示せる目標を持ちたい
社内に担当者・専門知識が足りない
必要な工程だけを選んでご依頼いただけます。途中の工程からでも始められます
省エネ診断で施策を洗い出し、補助金を活用した設備更新、エネルギーの見える化、建物の省エネ性能評価まで進めます。
フォームまたはお電話でご連絡ください。取引先からの要請など、きっかけをお聞かせいただくと話が早く進みます
事業内容、拠点数、エネルギー使用量、設備の更新予定、社内体制などをお聞きします
5つの工程のうち、どこから始めるのが効率的かを整理し、範囲・期間・費用をご提案します
目的と役割分担をすり合わせ、必要なデータのご提供方法をご案内します
算定・診断・計画づくりを当社が進め、節目ごとに報告します。実行段階も伴走します
算定や目標づくりだけでなく、省エネ診断、補助金の申請、設備更新後の実績報告まで当社が担います。計画が「レポート止まり」になりにくい体制です。
工場・ビル・店舗の設備を現地で調べる省エネ診断を自社で行っています。机上の試算ではなく、実際の設備と運用に即した施策をご提案します。
設備メーカーや電力会社ではないため、特定の製品の導入を前提にしません。費用と削減効果を比べ、貴社にとって効率のよい順に施策を並べます。
| エネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者） | 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（令和7年度補正）で幹事社として登録 登録番号 07H028-001 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
|---|---|
| ZEBプランナー | 登録番号 ZEB2020P-00007-C 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| GXリーグ | 参画企業 経済産業省 GXリーグ |
| 地球温暖化対策ビジネス事業者 | 登録番号 EB-151156 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
| SBT認定（自社の削減目標） | 中小企業向けの基準で認定取得 SBTi（Science Based Targets initiative） |
※ 2026年10月時点で各機関の公表一覧により確認した内容です。
中小企業の場合、最初から大がかりな戦略を作るより、次の順で進めると費用を抑えながら成果につなげやすくなります。
「省エネお助け隊」（国の省エネ診断支援制度）の受診対象者になるか、下記ページよりご確認いただけます。
診断・設備更新・EMS・目標設定を組み合わせ、計画で終わらせずに成果まで進めた例です
大手素材メーカー
住宅用木材加工工場
食品工場
老健施設
GMS・スーパーマーケット
企業の状況に応じて、5つの工程から必要な支援を組み合わせた例です。
小売業プライム上場／売上高9,000億円
情報通信業非上場／売上高80億円
製造業非上場／売上高125億円
※ 数値は各事例の支援時点のものです。削減効果は設備構成・運用条件により異なります。
CO₂排出量の算定、削減目標の設定、削減計画（ロードマップ）の策定、省エネ診断、補助金を活用した設備更新、エネルギーの見える化、取引先への回答や情報開示、省エネ法・自治体条例の報告まで、脱炭素経営に必要な工程を必要な分だけ組み合わせて支援します。
ご相談いただけます。最初に、取引先からの要請の有無、エネルギー使用量、設備の更新予定などをお聞きし、どの工程から始めるのが効率的かを整理します。
ご依頼いただけます。中小企業の場合は、排出量の算定と省エネ診断から始め、国や自治体の補助制度を使って設備更新を進める組み立てが多くなります。
対象拠点数・施設規模・支援範囲に応じて個別にお見積りします。まずは現状とご要望をお聞かせください。
支援範囲によって異なります。排出量の算定や省エネ診断のように範囲を絞った支援は数か月、戦略策定から実行までを伴走する場合は年単位になります。
なりません。当社は設備メーカーや電力会社ではないため、特定の製品の導入を前提とせず、費用と削減効果を比べて施策をご提案します。